退職後にやる手続きまとめ｜失業保険・健康保険・年金・住民税

次の仕事が決まらないまま退職する場合、自分でやらなければいけない手続きがいくつかあります。期限があるものも多いので、退職前にざっと確認しておきましょう。

手続きの一覧

失業保険（基本手当）

雇用保険に一定期間加入していた人は、ハローワークで求職の申込みをすると基本手当を受け取れる場合があります。必要なものは主に離職票・本人確認書類・マイナンバーがわかるもの・通帳などです。

自己都合で退職した場合は、待期期間（7日）のあとに給付制限期間があります。この期間は2025年4月から原則1ヶ月に短縮されました（過去に自己都合退職を繰り返している場合などは長くなることがあります）。パワハラなどが理由の場合は「特定受給資格者」などに該当し、給付制限がかからないこともあるので、ハローワークで事情を伝えましょう。

健康保険：国保と任意継続どちらが得？

• 国民健康保険：前年の所得などで保険料が決まります。失業による離職の場合は軽減制度があることも。
• 任意継続：会社の健康保険を最長2年続けられます。会社負担分がなくなるため、保険料はおおむね在職中の約2倍が目安です。
• 家族の扶養に入る：条件を満たせば保険料の負担がなくなります。

保険料は役所や加入していた健保で試算してもらえるので、比べてから決めるのがおすすめです。

国民年金

会社の厚生年金から国民年金（第1号被保険者）への切り替えが必要です。収入が減って納付が難しい場合は、失業を理由とした免除・猶予の特例を申請できることがあります。

住民税

住民税は前年の所得に対してかかるため、退職して収入がなくなっても支払いは続きます。退職時期によって最後の給料からまとめて引かれるか、自分で納付書で払うかが変わるので、会社の担当者に確認しておきましょう。

※制度の内容は変更されることがあります。最新情報はハローワーク・お住まいの市区町村・日本年金機構などの公式情報をご確認ください。